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軽油の値段は、2008年になってからは「暫定税率」というキーワードに振り回されてきました。テレビのニュースでも、暫定税率の廃止により、安いガソリン代を目当てに列を成す利用者の姿などが映されたのが記憶に新しいでしょう。
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また、その一ヶ月後、暫定税率の延長が決まり、翌日のガソリン代アップの前に購入しようと走り回る人々などが、どのワイドショーでも取り上げられていました。
ちまたで大問題になっているのは、いわゆるガソリン税と呼ばれるものですが、軽油についてももちろん関係している問題です。軽油の値段は、「軽油引取税」と言われる、地方税のひとつが含まれています。
暫定税率という「暫定的」な税は、平成5年に「平成19年度末(3月末)までの暫定的な措置」として引き上げられました。暫定と言いながら長い間、私達は引き上げられた税金を含むガソリンや軽油の値段を支払ってきたわけです。
もともとは、1973年のオイルショックの際に、石油の消費量を抑えるために始まったのが暫定税率です。それから何度も延長措置が取られ、今回も2008年5月1日から暫定税率は復活しました。
暫定税率以外にも、ガソリンや軽油の値段には、地方税や地方道路税などの本来の税金が含まれています。
ガソリン税は、揮発油税と言う、揮発油に対しての税金と、地方道路税を合わせたものを総称して呼びます。
1949年、揮発油税が課せられるようになる一方で、軽油の値段に対しては課税されていないという不公平から、揮発油税に遅れること7年後の1956年、軽油引取税が軽油の値段に加算されることとなりました。
加えて、ガソリンや軽油の値段のなかに、本来の税率以外にも暫定税率が含まれることとなります。
それでは、ガソリンや軽油のなかにどれくらい暫定税率の部分が含まれているのでしょうか。
ガソリンのついては、揮発油税と地方道路税に対する暫定税率1リットルあたり25.1円+本来の税率(本則税率)1リットルあたり28.7円の、合計53.8円の税金が課されています。
軽油の値段については、軽油引取税の暫定税率1リットルあたり17.1円+本則税率15.0円の、合計32.1円の税金が課されています。
つまり、ガソリンも軽油の値段も、ほぼ倍の税率が掛けられているわけです。
暫定税率というキーワードによって、日本中が一ヶ月間の大騒動となりました。
与党は、暫定税率の廃止により、地方の予算に影響があり、地域の産業や経済にも悪影響を与える、ということで、暫定税率を復活させました。しかし、直前の衆院選山口2区補欠選挙では、民主党の大勝利となったこともあり、ガソリンや軽油の値段上昇という与党の方針について、国民は喜ばしくない状況と考えていると言えるのではないでしょうか。